NHKの集金人が絶滅した。
正確には、まもなく集金人の委託制度が廃止される。
現在はまともな集金活動から委託業者はほぼ手を引いている。
集金人絶滅の功労者は言わずもがな、立花孝志氏だ。
NHK党の党首だ。
NHKの集金人が絶滅した最大の理由は
「弁護士法72条違反」
だ。
NHK職員ではない「集金委託業者」は
訪問活動の一環である契約締結業務について、費用の割引等をしてはならない。
それらができるのは正規のNHK職員か、弁護士だけだ。
この盲点を歴史上はじめて指摘したのが立花さんだ。
皆さんは覚えているだろうか？一時、政党名を
「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」としていたことを。
おそらく、世の多くの人々は「あの党何やってんだ？」とイロモノ扱いしていたに違いない。
しかし、
ときは少し流れ現在。
立花さんの地道な活動（しかし、計算されにされつくされている計画でもって）によりとうとう、委託業者による集金業務を裁判所も弁護士法72条違反と認めざるを得なくなった。
最初の頃は裁判で負けが込んでいたようだ。
しかし、それこそ地道に（これも立花さんの掌のうちだったと思う）裁判を重ね、
ともすればNHK寄りになる裁判官の判決たちを乗り越え、勝ちをもぎ取った。
瞬く間に委託業者の集金業務（正確には契約期間を自らの裁量いにより決めてしまう価格交渉行為）が違法との認識が国民の間に浸透しだした。
そこから委託業者による集金業務の廃止の決断は早かった。
私たちの世に平和は訪れたのである。
しかし、１万分の１の確率ではあるが、受信料未払い、もしくは未契約の世帯がNHKから、直で裁判を起こされる可能性はある。
が、
その裁判費用と滞納（と判決された）受信料の肩代わりを立花さん率いるN国党で負担してくれるのだという。
今後も安心して不払いを続けてよいということだ。
立花さんは、政党助成金をマジで有効に活用している。正しい使い方だと思う。
NHKの受信料収入は年々減少している。今回の集金人制度廃止でさらにその度合いは強まるだろう。
立花さんは本当に「NHK解体」をやってのけてしまうだろう。
6～7年来のファンでもある私はファンとなった当初も今も変わらずそのことを確信している。
及ばずながら、私もこれまで同様、今後の生涯NHK受信料を支払うことはない。
ただ、当然のことながら、世帯に受信設備があるのであれば現在の法律により受信契約を結び、受信料を支払う義務が生じる。これには注意していただきたい。
だから、テレビがあるのに放送受信契約を締結していない（いわゆる未契約）世帯は、今すぐ受信設備を廃棄してほしい。
すでに契約締結している世帯については、受信料支払いを引き落としから「振込用紙での振り込みに変更」し、不払いをしていこう。
「受信設備があるのに未契約」は違法だ。
しかし、「受信契約を結びながらも受信料は不払い」は違法ではない。
※おそらく金の貸し借りのもめごとような、民事上の争いになるのだろう。要は個人間の問題に過ぎない。
だから、国民みんなが受信契約をいったん結び、受信料は払わない。
この選択をしていこう。
万一（本当に1万分の１くらいの確率）裁判を起こされても前述のとおり、こちらの持ち出しはゼロだ。
立花さんも、違法行為はおすすめしていない。
詳しくは立花さんのYouTubeチャンネルを見て学ぼう。
…なんてことを私が叫んだとしても、多くの人は受信料を払い続けるのだろう。
地上契約だと月額1,225円の年額14,700円。
衛星契約だと月額2,170円の年額20,040円。
携帯電話を大手キャリアで店頭契約し、月に6,7,8,9千円も１万円もかけている人々にとって、NHK受信料の負担はあまり大したことがないと感じることだろう。
考えは人それぞれなので強制はできないが、私ならそのムダ金をインデックス投資する。
皆さんはどうだろうか。
とにかく、もうNHKの集金人は皆さんの家にはいかない。
世の中が浄化されていく時代に生を受けたことに感謝である。
大げさに表現し、今日はこの辺で終了します。
